建築・建設の現場では、近年のデジタル技術の進化により、これまで時間のかかっていた業務が効率化され、正確かつ迅速に情報を扱えるようになりました。

こうした変化により、単純作業にかける時間は減り、従来の「作業中心型」の仕事だけでは十分な価値を提供できなくなっています。今後は、設計から施工、完成後のアフターサービスまで、顧客に寄り添った「提案型・伴走型」のサービスが求められます。

当社では、デジタル技術を活用し、自動化やデータ活用を通じて生まれた時間を顧客への提案や施工計画、建物の維持管理などに活かし、より高品質で満足度の高いサービスの提供を目指しています。

さらに、私たちは企業としての役割を、自社の成長だけにとどまらないものと捉えています。地域社会が将来にわたって活力を保ち続けるためには、その地域で事業を営む企業が安定的に発展していくことが重要です。その基盤を強化する取り組みの一つが、デジタル技術の積極的な活用であり、業務や組織の在り方そのものを変革していくDXの推進であると考えています。

DX推進に向けてのビジョン

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、デジタル技術の活用を重要な経営テーマの一つとして捉えています。

急速に変化する事業環境の中で単なる業務効率化やコスト削減にとどまらず、デジタル技術やデータを活用することで、既存事業の高度化と新たな事業機会の創出を図ることが今後の成長に不可欠であると考えています。

データの利活用や業務プロセスのデジタル化を通じて迅速かつ柔軟な意思決定を実現し、変化の激しい市場環境に対応するため、経営トップの強い意思の下、社内の各部門が一体となってデジタル戦略を推進します。
また、DXの進捗状況や成果は、社内外のステークホルダーに透明性を持って開示し、信頼性の高い企業経営の基盤づくりにも取り組みます。

当社にとってDXは、単なる効率化や技術導入ではなく、事業モデルの変革と企業価値向上のための戦略的取組です。デジタル技術を積極的に活用し、持続可能な成長と顧客価値の最大化を追求してまいります。

DX戦略

 

社会や市場のデジタル化が自社事業に与える影響を、成長の機会と潜在的リスクの両面から具体的に把握し、デジタルチャネルやデータ分析を活用した新規顧客獲得や商品・サービス改善など、事業拡大に向けた取り組みを進めます。

同時に、競合の台頭やセキュリティリスク、人材不足といった課題にも対応しながら、既存ビジネスモデルの強みと弱みを明確化し、業務プロセスのデジタル化と効率化に注力し、意思決定の迅速化とより高い付加価値の提供を実現することを目指しています。

戦略を効果的に進めるための体制

 

DX戦略を確実に実行するため、経営層が意思決定を主導し、部門横断のDX推進チームが計画の実行と進捗管理を担う体制を整えます。

各部門が連携してデータ利活用や新サービス開発に取り組み、定期的なレビューと評価によって戦略の柔軟な見直しを行います。

この体制により全社で一体となったDX推進を可能にし、変化する市場ニーズや技術環境にも迅速に対応します。

最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

　◇データ基盤の構築と可視化

従来の非効率な業務フローを改善し、電子申請の導入やペーパーレス化を推進することで、業務の正確性・迅速性を高めるとともに、紙資源使用の削減による環境負荷の低減につなげます。

クラウドの活用により事務負担とコストを削減しながら、検索性・セキュリティに優れたデータ基盤を整備し、この基盤を活用して勤怠状況（残業時間・有給取得率・離職率・勤務傾向など）を可視化することで、データに基づく人材管理を推進します。

これにより、業務効率化と環境配慮を両立させながら、持続可能で高度な業務運営の実現を目指します。
　

　◇情報発信とブランド価値向上
自社HPを通じ、SDGｓの取り組み、自社商品の魅力、地域とのつながりを積極的に発信します。

データに基づいた販売戦略の高度化、ブランド価値向上と認知度拡大を実現し、顧客・地域社会との信頼関係を強化します。

 

　◇社内コミュニケーションと意思決定の迅速化
情報伝達の正確性と透明性を確保し、会議や報告業務の効率化を通じて迅速な意思決定を支援します。デジタル技術の活用により、社員の働き方を変革し、組織全体の意思決定スピードと柔軟性を高めます。

 

　◇DX関連資格の取得支援
社員が最新のデジタルツールや技術を効果的に活用・提案できるよう人材育成を行い、DX関連資格の取得を奨励することで、DXを企業文化として根付かせます。

成果と重要な成果指標

DX戦略の効果を定量的に評価するため、業務プロセスの効率化については、電子申請の導入やペーパーレス化を推進し、電子申請率やペーパーレス化率をモニタリングしています。

また、定型業務にかかる時間を削減することで、労働生産性向上の効果を測定します。

ホームページの更新頻度は月に1～3回を維持し、顧客やステークホルダーとの接点を強化することで、エンゲージメント率を現状比で15％向上させることを目指します。

加えて、DX推進に必要な人材の育成状況も指標として重視しており、総務部門を中心としたDX推進チームが保有するDX関連資格（例：ITパスポートなど）の取得率を50％以上に維持することを目標としています。

戦略の進捗や効果を定期的に確認することで、改善策を適時に反映させ、全社でDXの成果を共有し持続的な成長につなげます。

DX推進のための情報発信

デジタル技術の活用は業務効率化にとどまらず、社員一人ひとりの意思決定や創造力を支え、組織全体の力を高める手段であると考えています。

DX戦略の方向性や進捗状況は公式ウェブサイトや統合報告書で定期的に発信することで、ステークホルダーに対して当社の取り組みの透明性を示すとともに、社員が自らの役割や目標を理解し、全社的な推進に一体感を持てる環境づくりにつなげます。

今後も、デジタル技術を活用した業務改革や新しい価値創造を進めながら、社員の柔軟で自律的な働き方を促進し、持続可能な成長と企業として社会に貢献できる取り組みを継続していきます。

課題の把握と改善への取り組み

DX戦略を実行する前提として、現状と理想のギャップを明確に把握することを重視しています。内部データや自己診断ツールを活用して課題を可視化し、組織横断のチームがボトルネックや潜在的リスクを分析しています。また、人材育成やデジタルリテラシー向上施策を通じて、組織全体のDX対応力を強化します。

こうした継続的な課題把握と改善活動により、DX推進の効果を最大化し、持続可能な成長に結びつけています。